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９月５日に開催した審査委員会での審査により事業実施者は次の通り決定しました。
| 茨城県 |
茨城むつみ農業協同組合三和地区花き生産部会 |
| 茨城県 |
株式会社Ｔｅｄｙ |
| 栃木県 |
鹿沼市花卉振興協議会 |
| 埼玉県 |
オーキッドオアシスグループ |
| 埼玉県 |
環境にやさしい花き生産を考える会 |
| 愛知県 |
東三温室園芸農業協同組合 |
| 愛知県 |
レインボーバラ施設利用組合 |
| 三重県 |
鈴鹿花き温室組合加温部会 |
| 三重県 |
三重南紀みかん省エネ対策研究会 |
| 滋賀県 |
おうみ冨士花卉園芸振興協会 |
| 京都府 |
京都園芸研究会 |
| 奈良県 |
平群温室バラ生産組合 |
| 和歌山県 |
近畿洋蘭振興会和歌山支部 |
| 広島県 |
株式会社グリーンカクエイ |
| 高知県 |
土佐くろしお農業協同組合 |
| 佐賀県 |
佐賀ハイブリッド加温システム鉢物温室組合 |
| 長崎県 |
佐世保花き園芸農業協同組合バラ部会 |
| 長崎県 |
南ハウスみかん生産組合 |
| 大分県 |
有限会社メルヘンローズ |
| 宮崎県 |
こばやし農業協同組合 |
審査委員会名簿
| 委員長 |
千葉大学環境健康フィールド科学センター教授 |
古在豊樹 |
| 委員 |
板木技術士事務所所長 |
板木利隆 |
| 委員 |
東京大学大学院工学系研究科教授 |
松本洋一郎 |
| 委員 |
岩手大学農学部農学生命課程教授 |
岡田益己 |
| 委員 |
東京都農林総合研究センター副参事研究員 |
島地英夫 |
| 委員 |
(独)野菜茶業研究所高収益施設園芸研究チーム長 |
高市益行 |
１ 公募要領（３９ページ） (PDFファイル:1005KB）
以下は、記入用のファイルです。記入方法は上記の公募要領をご覧下さい。
２ 様式１ 事業実施計画申請書（ワードファイル81KB）
３ 様式２ 補助金交付申請書（ワードファイル66KB）
４ 様式３ 事業実績報告書（ワードファイル68KB）
５ 様式４ 補助金精算払請求書（ワードファイル46KB）
６ 様式５ 事業実施状況報告書（ワードファイル108KB）
７ 様式６ 事業の評価報告書（ワードファイル77KB）
８ 様式７ 消費税等仕入控除税額についての届出書（ワードファイル42KB）
９ 別紙１ 先進的加温システムの導入前・後比較表（エクセルファイル189KB）
別紙１については、このエクセルファイルを使って作成し、
事業実施計画書に添付するとともに、別途、電子メールに添付して
senshin@jgha.com に送信して下さい。
Ｑ＆Ａはこちらです。（７月９日版）(PDF:214KB)
なお、Ｑ＆Ａは随時追加します。
日本施設園芸協会が計算する温室効果ガス削減量の算出手順はこちらです。
(PDF:214KB)
また、計算のためのエクセルファイルはこちらです。(56KB)
＜事業の目的＞
全国各地域の既設の園芸用施設に先進的加温システムをモデル的に導入し、その波及効果により施設園芸由来の温室効果ガスの排出量を大幅に削減するとともに、石油消費の削減により施設園芸農家の経営安定を図ります。
＜補助対象設備＞
下記の(1)と(2)の組合せに対して補助金を交付します。既にどちらかが整備されている場合は片方のみの補助となります。
(1) 先進的省エネルギー暖房設備（①または②）
① 従来の石油燃料焚き暖房機とヒートポンプを組み合わせたハイブリ
ッド暖房設備
石油燃料焚き暖房機と併用するヒートポンプについては、外気温の
変化に応じて、暖房機との連動やヒートポンプの単独運転への切替
え等の稼働条件の設定が可能な機器を整備します。
② 間伐材等を利用した木質ペレットを燃料とする木質バイオマス利用
暖房設備
(2) 高断熱被覆設備（①または②）
① 二枚の被覆資材を重ね、その間にブロワによる空気で充てんするこ
となどにより断熱層（空気膜）を持つ高断熱被覆設備
② 園芸施設の内張カーテンを多層化した高断熱被覆設備
＜事業実施者の採択要件等＞
① 農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人、農業生産法人、
その他農業者の組織する団体であること
② 事業参加農家が３戸以上であること
③ 燃油利用暖房面積が1.5ha以上または年間燃油使用量が100KL以上であ
ること
④ 農林水産省園芸課が定めた「施設園芸省エネルギー生産管理マニュア
ル」及び「施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート」を利用し
て省エネルギー生産管理を確実に実践していること
⑤ 先進的加温システムを整備した園芸施設からの温室効果ガス排出量を、
当該地域内の一重一層被覆の園芸施設と比較して50％以上削減するこ
とを目標とすること
なお、木質バイオマスを燃料とする場合については、新たな温室効果
ガスの排出量はゼロとみなします。
＜事業実施者の採択予定数＞ １５
＜事業実施の手順＞
(1)日本施設園芸協会からの公募要領の発表
(2)事業実施者から事業実施計画、補助金交付申請書の提出と承認申請
(3)審査委員会での審査と事業実施者の決定、補助金交付決定
(4)事業実施者による事業の実施(入札、設備の設置、業者への支払)
(5)日本施設園芸協会による現地確認調査(設備設置の一定期間後)
(6)現地確認調査の結果をもとに補助金の金額を確定、補助金の交付
＜補助金総額＞ ３億５,２５０万円
＜補助率＞ １／２以内
ただし、１申請あたりの補助金の上限は23,500,000円とします。
＜補助対象経費＞
(1) ハイブリッド暖房設備
ハイブリッド暖房設備の導入経費から従来の石油焚き暖房機の導入
経費を控除した額
(2) 木質バイオマス利用暖房設備
木質ペレット暖房設備の導入経費から従来の石油焚き暖房機の導入
経費を控除した額
(3) 高断熱被覆設備
空気二重膜被覆設備または多層カーテン設備の導入経費
＜今後のスケジュール＞
公募期間 ６月23日から７月31日までです。
その後、応募書類を審査し９月上旬に事業実施者を決定する予定です。
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先進的加温システムモデル導入事業