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【スーパーホルトプロジェクト協議会の設置】
技術のイノベーションによって、世界の水準を超える高い生産性と生産農家への高所得を可能とする新しい日本型施設園芸のシステムを創り出すためには、ハードとソフトを一体にしたトータルシステムについて、これまでにないオールジャパンの取組みが必要です。
開発に加わる全ての人達が目標を共有しながら、厳しい競争の中で密接な連携を保つことも極めて重要です。また、現場で の実証試験を含め、効果的・効率的に行うためには国立・公立試験研究機関の協力を不可欠としています。そのため中核となる推進機関として「スーパーホルトプロジェクト協議会」を設置しました。
協議会への参加には特に資格や条件はなく、趣旨にご賛同いただける企業、農業者、大学、国公立研究機関等から構成さ れます。
（１）協議会の運営
協議会に、基本的な目標など推進方向等を検討する運営委員会、主要技術分野を単位に技術開発要素と具体的目標・基準を策定する分野別部会を設置します。分野別部会としては現在、ハウス環境制御部会、栽培装置・機械・資材部会、品種・栽培技術部会、総合システム部会の４つの部会が設置されています。
（２）協議会の活動
技術開発は、個別機関が競争的環境で実施するケースや数機関が協力して実施するコンソーシアム方式等多用な取り組みが想定されますが、開発目標を共有し、具体的数値目標の設定等を合意の上で行い、全体のシステム構築に齟齬を来たさないようにしなければなりません。協議会は、参加者が共有できる具体的開発目標と技術基準の策定、関連情報の交換を行う他、競争的資金への応募等、技術開発の推進に必要なコーディネイト機能も果たします。また、行政機関とも密接に連携して、効率的な推進と成果の速やかな普及を図ります。
（３）認証マーク
協議会で定める自主技術基準をクリアした技術・製品には、このことを認証する「ＳＨＰマーク（仮称」）を付けて普及を促進します。また、ハウス本体については認証マークの他、統一名称として「スーパーグリーンハウス」の使用を設定します。
（４）協議会の事務局
社団法人日本施設園芸協会が全体とハード部門の事務局を、（独）農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所がソフト部門の事務局をそれぞれ担い、お世話していきます。
（５）技術開発に必要な予算
（ア）参画企業の自己負担を原則とします。
（イ）高度化事業等競争的資金の獲得を目指します。
（ウ）政府の「補助事業」等への働きかけを行います。
（６）協議会の会費
正会員（法人等）：20，000円／年
個人 ： 3，000円／年
（７）協議会の発足
平成18年8月25日に設立総会を行いました。
★スーパーホルトプロジェクト協議会の規約はこちらです。★
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