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| 施設園芸等合理化対策指導事業（補助事業）（平成19年度） |
農林水産省の助成を受け、民間・大学・試験研究機関等の学識経験者の協力を仰ぎつつ各種の事業を実施しています。平成１９年度の実施事業は下記のとおりです。
また、平成１８年度の実績はこちらです。
（1）農林水産・食品分野民間研究推進事業 技術普及指導（継続）
競争的資金の補助を受け参加企業によって実施される研究である「農業構造改革加速化推進」（農作業支援ロボットを用いたトマト低コスト高生産システムの開発）について、参加企業に対して指導と調整を行う。
（2）低コスト植物工場確立・普及推進事業（継続）
施設整備地区への技術支援を行うとともに、汎用性のある低コスト植物工場技術の確立に必要な低コストタイプの自立分散協調型環境制御の検証、超低コストハウスのタイプ別検証等を行う。
（3）知識集約型産業創造対策事業
農業における省資源・脱石油の推進（継続）
施設園芸における石油エネルギー消費量の実態を明らかにし、省資源・脱石油の目標（50%削減）達成に向けた技術的及び経済的な要因の検討を行い、石油使用量削減指針を策定するとともに、その経済効果と環境効果を明らかにする。
（4）農業・食品産業強化対策民間団体事業（新規）
1) 加工・業務用対応型野菜生産流通拡大事業
加工・業務用野菜に安定供給体制の確立と契約取引導入の推進を図るため、国内で安定的に供給できない野菜についての実証試験の実施、加工・業務用野菜への取り組みのための実務研修会の実施、気象変動に柔軟に対応している外食業者等の事例調査とそれに基づく新ビジネスモデルの策定等を行う。
（5）施設園芸脱石油イノベーション事業（新規）
1) 施設園芸等新省エネルギー技術検証・普及事業
施設園芸経営の安定化を図るため、安価で安定的に供給可能な自然エネルギー源の確保、CO2排出量の削減を目指し、太陽エネルギーの効率的利用技術、二重被覆等による保温力強化等新省エネルギー技術の実用化に向けての検証を行う。
2) 脱石油型施設園芸システム確立・普及事業
ガス燃焼により発生する電気・熱・二酸化炭素を利用するトリジェネレーションシステム、農業用水を利用した小型水力発電等に対応した施設園芸システムを確立するため、施設整備を行う地区に対する技術支援を行う。また、石油以外のエネルギー利用技術の開発・普及・利用状況を調査する。
（6）野菜低コスト供給パートナーシップ確立事業（新規）
1) 低コスト生産技術の検証・普及事業
加工・業務用野菜の生産コストの２０％低減を目標に、【キャベツ・ホウレンソウの機械収穫体系】及び【トマト立体連続栽培体系】の技術を確立する。前者では、栽培から収穫、収穫後の運搬、流通、利用を含めた体系全体について低コスト化を目標とする。後者では、特に高温による収量低下について対策技術要素を明らかにする。
2) 野菜低コスト供給システムの確立・普及事業
ＬＬＰ（有限責任事業組合）等の仕組みを活用した生産者・流通業者・実需者の広域連携体制の構築に対し、技術的な支援を行う。また、加工・業務用野菜の生産、流通の実態や生産・流通コスト低減の先進的な取組事例についての調査を行う。
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